名古屋、愛知、岐阜で補助金申請サポートや経営コンサルティングはマツリブ｜事業承継という大きな波

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名古屋をはじめ、愛知、岐阜、静岡を中心に経営コンサル、組織コンサルそして補助金申請サポートを行う株式会社マツリブの祭田です。

事業承継という大きな波

日本の中小企業の現場では、いま静かに、しかし確実に「事業承継」という大きな波が押し寄せています。

帝国データバンクの調査によると、経営者の平均年齢は60歳を超え、2025年以降、団塊世代の引退ラッシュが本格化します。

リンク「帝国データバンク：全国社長年齢分析調査(2024年)」

https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/92ec28f44ae746608b7c0cd037f63d2c/20250325_%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%80%8C%E7%A4%BE%E9%95%B7%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E3%80%8D%E5%88%86%E6%9E%90%E8%AA%BF%E6%9F%BB(2024%E5%B9%B4).pdf

後継者が見つからないまま廃業する企業は年間5万件を超え、黒字企業であっても閉じざるを得ないケースも少なくありません。

これは単なる企業の問題ではなく、地域経済の縮小、雇用の喪失、技術の断絶といった日本全体に影響する課題です。

よくある事例

ある製造業の社長は、70歳を迎えるころ「もう体力的に現場を回せない」と感じました。

しかし後継者については何も決めておらず、従業員にも何も伝えていませんでした。

結果として、急遽廃業を選択。

優良な取引先も、熟練した技術者も、あっという間に散り散りになってしまいました。

「もっと早く準備しておけば…」という後悔の言葉は、事業承継の現場でよく耳にするものです。

事業承継を後回しにされる理由

では、なぜ事業承継は後回しにされがちなのでしょうか。理由は大きく4つあります。

1. 心理的なハードル：自分の引退を考えるのは気が重い
2. 後継者不足：子どもに継ぐ意思がない、社内に人材がいない
3. 税金や資金の不安：相続税、贈与税、借入金の引き継ぎが複雑
4. 情報不足：どこに相談していいかわからない

これらの課題を乗り越える鍵は「早めの着手」と「計画性」です。

まずは会社の現状把握から始めましょう。

財務状況、取引先関係、強み・弱みの棚卸しを行うことで、どんな形で承継するのが理想か見えてきます。

次に、後継者候補を絞り込み、少しずつ経営に関わらせることが大切です。

社長業は一朝一夕で習得できるものではありません。

5年、10年という長期視点で育成することが成功への近道です。

さらに、税務や法務の専門家と連携し、株式移転や事業用資産の引き継ぎ方法を検討しましょう。

国は「事業承継税制」や「事業承継・引継ぎ補助金」など支援策を整えています。

活用できる制度は最大限活用するべきです。

事業承継は「会社を残す」だけでなく、「想いをつなぐ」プロジェクトです。

現経営者が大切にしてきた理念や顧客への責任を、次の世代へと引き渡す。

その準備を始めるのに早すぎることはありません。

未来の従業員や取引先、地域のために、いま一歩踏み出してみませんか？