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名古屋、愛知、岐阜で補助金申請サポートや経営コンサルティングはマツリブ|サービスについて

結果にこだわった補助事業申請サポートはマツリブへ!

株式会社マツリブは企業様へ補助金・助成金に関する情報提供を始め、申請に必要な事業計画書(申請書)の作成支援・採択後のアフターフォローまで幅広くサポートを行っております。
これまで当社では事業再構築補助金、ものづくり補助金を始めとする様々な補助金・助成金の採択実績がございますので、採択にこだわったサポートはお任せください。

こんな悩み、解決します!

補助金採択率87%以上
高い採択率で多くのお客様をサポート!

当社が85%という高い採択率を誇る要因として「お客様の事業計画に合わせた補助金申請書類のプランニング」を得意としているからです。
・お客様の頭の中にある事業計画
・補助金制度が求める事業計画
これは一見同じようで別です。補助金には補助金制度ごとに求める情報が異なります。重要なのはお客様の頭の中にある事業計画に対して、補助金制度の本質を理解し、その本質に合わせて、お客様の事業計画をどのようにフィットさせるかだと考えます。
(場合によっては補助金制度を使わない方がメリットになる場合もあります。主軸はあくまでお客様の事業計画です。)
マツリブでは、豊富な経験から各制度に合わせたプランニングでお客様の最適な事業計画づくりをサポートいたします。

対応補助金について

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

補助金額補助割合:1/2〜2/3(補助上限)100万円〜1.5億円
※詳しくは事業再構築補助金事務局の情報を参照ください。
マツリブの支援内容着手金:20万円(税別)
成功報酬:補助金額の10%(最低報酬60万円)
※あくまでベーシックプランであり、お客様の状況や補助金額によって契約内容は変わります。

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

補助金額補助割合:1/2〜2/3(補助上限)100万円〜2,000万円
※詳しくはものづくり補助金事務局の情報を参照ください。
マツリブの支援内容着手金:20万円(税別)
成功報酬:補助金額の10%(最低報酬60万円)
※あくまでベーシックプランであり、お客様の状況や補助金額によって契約内容は変わります。

その他補助金制度

  • 小規模事業者持続化補助金や各都道府県毎の補助金等も対応可能です。
  • 実は知られていない使いやすい補助金がたくさんあります。御社のビジネスプランに合う補助金をご紹介いたします。

サービスの流れ

ご相談をいただいてから、
補助金の申請・受給までの流れをご紹介いたします。
初めての企業様も、採択実績の豊富な
当社がしっかりとサポートいたします。

  • 01

    初回面談・ご提案

    お客様の想定している事業をお伺いし、補助事業制度を照らし合わせ、想定している事業に合う補助金制度をご紹介します。当社のコンサルティングプランと報酬についてもご提案いたします。

  • 02

    ご契約

    コンサルティング内容を記載した契約書を交わしキックオフ。

  • 03

    ヒアリング

    直接お客様のもとに訪問し、ヒアリングさせて頂きます。(新型コロナ蔓延防止の観点からネット会議やお電話・メールにてヒアリングも可能です。)

  • 04

    事業計画のすり合わせ

    ヒアリングした内容を補助金の申請に落とし込み、お客様の思い描く事業プランとのズレを修正します。

  • 05

    申請

    必要となる資料一式と事業計画を事務局に提出し、申請完了となります。

事業計画書作成のポイント

お客様が思い描く事業プランと、補助金制度が求める事業計画書では重要視するポイントがズレることがほとんどです。お客様の思い描く事業プランに沿う形で、補助金制度が求めるポイントを網羅した事業計画書に仕上げます。
そのために「事業計画のすり合わせ」が重要になります。

採択後の節税策・減税策もご相談ください!

申請が採択され、支払われた補助金は、会計上「収益」扱いになります。つまり収益になるので所得税・法人税の課税対象になります。
(物やサービスの授受があったわけではないので、消費税の対象とはなりません。)
補助事業は採択された後も重要なポイントが存在します。採択事業を実行するだけでなく会社の経営のためにも節税・減税対策が必要となります。
マツリブではお客様のお抱えの税理士様と共に節税・減税対策のアドバイスもさせて頂きます。

採択後の報告業務も対応しています!
報告書の作成・申請もサポートします。

補助事業実施後の報告業務もマツリブでは対応が可能です。(申請契約とは別となります。)
補助金によって報告業務の内容が大きくなります。またお客様との役割分担によってもご契約内容が変わります。費用としては補助金額の4%〜15%です。(5年間の報告がある場合を想定)

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