名古屋、愛知、岐阜で補助金申請サポートや経営コンサルティングはマツリブ｜補助金コンサルタントに依頼して本当に得する？４つのメリットとデメリット

こんにちは！名古屋、愛知、岐阜にて経営コンサルティング、補助金コンサルティング、組織コンサルティングを行う株式会社マツリブの中村です！今回は私、中村が実際に補助金申請コンサルティングを行っている経験を基に申請書作成、資料作成について解説いたします！
特に製造業を中心にサポートを行っているので、製造業の方は是非読んでみてください。

補助金コンサルタントとは？

補助金申請に初挑戦する方は、何をどうしたらよいのか不安になると思います。補助金コンサルタントの役割は、そういった方の不安を取り除き補助金採択までサポートすることです。

例えば、補助金申請には、事業計画書の策定が必須となっていますが、事業計画書を作ったことがない申請者が一から補助金用に事業計画書を策定するのはハードルがかなり高いです。
そういった申請者のために、補助金コンサルタントが補助金に受かりやすい執筆方法、策定の助言をしてサポートをします。

事業計画書以外にも直近の決算書、認定支援機関の確認書、労働者名簿など提出しなければならない様々な書類があります。そういった必要書類をリストアップして申請者と共有します。

このようなサポートを通して補助金の採択へと導くのが補助金コンサルタントの役目でございます。
しかし、補助金コンサルタントは、補助金申請のすべてを手伝えるわけではございません。
補助金は、中小企業小規模申請者自身の経営力を高めることを支援するものなので、事業計画書は必ず申請者自身で作成していただく必要があります。
そのため補助金コンサルタントは事業計画書の助言をする形になります。

※補助金申請は事業計画書の代筆や代理申請が禁止されているため、補助金コンサルタントに丸投げするのはリスクが高いです。

「事業再構築補助金より抜粋」
本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を外部機関が行うことは認められません。

補助金コンサルタントのお仕事とは？

①申請者を補助金採択までサポートすること

└補助金申請のやり方の説明、必要書類のリストアップ

└②事業計画書の作成や、必要書類の作成

　└事業環境やSWOT分析を事業計画書に反映させる。提出書類をまとめる。

└③補助金申請のすべてを手伝えるわけではない。

　└補助金申請は申請者が主体となって動くべきものだから

補助金コンサルタントに依頼する５つのメリット

メリット１　時間の節約

補助金申請の手続きなんて本業が忙しくて補助金申請の準備をやっている暇がない。という声をよく聞きます。そんな時は補助金コンサルタントを利用することで面倒な手続きや書類作成を手伝ってもらうことができるので、時間の節約になります。

例えば初めて事業計画書を作成するとなった時に何から書いたら良いのか、どんなことを書いたら良いのか悩みただ時間だけが消費していく・・・ということになりかねません。

補助金コンサルタントを利用すれば、スムーズに執筆できるよう事業計画書作成のサポートをしてくれます。

例えば、滞りなく補助金申請日まで進むようスケジュールを作成し、申請者と共有をいたします。申請者が本業に忙殺され、準備が進みにくくなってしまっても、申請者の負担が軽くなるようにリスケジュールをするなどして申請日に間に合うよう尽力します。
また、事業計画書では、申請者の強み・弱み・機会・脅威をヒアリングし、ある程度の骨組みを作成して、どんな内容を書いたら良いかあらかじめお手本を執筆する形でサポートをしていきます。

ただし、数回の打ち合わせやメールのやり取りは必要になってきます。
良い事業計画書を完成させるには、補助金コンサルタントの的確なアドバイスが必要になります。しかし、申請者の事業内容について詳しく知らなければ、的確なアドバイスができず、内容の薄い事業計画書になってしまいます。そのため良いアドバイスを貰うために、打ち合わせやメールをして補助金コンサルタントが的確なアドバイスができるように協力が必要です。

だとしても、補助金コンサルタントを利用した方が時間の節約になることは間違いありませんので本業に専念しながら、補助金申請の準備を行うことができます。
これは補助金コンサルタントを利用する大きなメリットだと思います。

メリット２　採択率の向上

補助金コンサルタントを利用することで採択率を高めることができます。

もちろん申請者自身で補助金申請を行うことは自社の成長につながるとても良い取り組みだと思います。事務局も申請者自身で事業計画書の策定をすることを必須としています。
しかし、採択を勝ち取ることは簡単なことではございません。
補助金の採択率は年々減少傾向で、直近のものづくり補助金は申請者数5777件に対して採択者数2070件と約36％と例年と比べても非常に採択率が低いです。少しでも採択率を高めて申請したいのであれば補助金コンサルタントを利用するのがよいと思います。

なぜ補助金コンサルタントを利用すると採択率高く申請できるかというと、補助金の採択されやすい傾向を熟知しているからです。

例えば、事業再構築補助金は申請者の思い切った事業を支援する補助金です。思い切った事業とは、農家が飲食店を始める。機械商社が製造業を始めるなど、それぐらい思い切った事業だと、採択率高く申請することができます。

また、ものづくり補助金は設備を導入して生産性を向上させるプロセスに革新性を持たせられると採択率高く申請できます。例えばマシニングセンタを購入して、段取り替えをロボットに任せることで作業を完全に自動化する。などだと、採択率高く申請することができます。
このように補助金の傾向を理解しているので補助金コンサルタントは申請者に採択率高く補助金の提案をすることができます。

メリット3: リスクの軽減

補助金コンサルタントを利用するとリスクが軽減し、安心して補助金申請することができます。補助金申請にあたってのリスクを3点ご紹介いたします。

まず1点目のリスクは、時間をかけて準備をしたのに不採択になった時です。不採択になってしまうと、申請準備に費やしたコストが無駄になってしまいます。

その点、補助金コンサルタントを利用すると不採択時のリスク軽減になります。補助金コンサルタントを利用し、採択発表までにかかる費用は着手金のみです。着手金の相場はおおよそ5～30万円ほどになりますので、30万円以上の費用をかけて申請準備を行うのであれば、補助金コンサルタントを利用した方がリスクの軽減になります。

2点目は申請不備によるリスクです。
補助金申請は煩雑な手続きを要するので、書類や事業計画書に不備があると事務局から補助事業の遂行が困難と判断され採択率が大きく下がってしまいます。

補助金コンサルタントによっては、誤字脱字のチェック、書類内容のチェックなどを依頼できるので、不備による不採択リスクを抑えることができます。

3点目は実績報告ができないリスクです。
補助金は採択された後も油断ができません。採択後には、交付申請、状況報告、実績報告、精算払請求などの手続きが待っています。特に交付申請、実績報告の手続きは専門知識を求められ、マニュアルを熟読して理解しなければ申請が通りません。更に提出期限が決まっているので、素早い手続きが求められます。
実際に、「交付申請までは自社で行うことができたが、実績報告は難易度が高いので依頼したい。」という話を受けたことがあります。それほど実績報告は難易度が高いです。

補助金コンサルタントを利用することでこういった煩雑な手続きをスムーズに行うことができます。 例えば、設備の導入が遅くなり実績報告期限が迫ってしまっても、補助金コンサルタントを利用していれば、設備導入後にすぐに実績報告ができるようにあらかじめ書類の作成のサポートをしてくれます。

メリット４　専門知識の提供

補助金コンサルタントを利用すると、手続きのややこしい場面にも対応しやすくなります。

補助金の手続きをしていると、書類作成にあたって不明点がでてきます。その度に補助金事務局が出しているマニュアルを確認しなければならないのですが、マニュアルには書いてないこともあるので、解決できないことがあります。マニュアルに書いてない場合は補助金事務局へ電話で問い合わせをします。しかし、事務局もすべて解答できるわけではございません。そういった場合に補助金コンサルタントを利用していると、過去の経験から、有力な判断をしてくれます。

例えば、設備を買うときに見積書を取得するとおもいますが、採択後の交付申請時に見積書は高確率で差し戻しが入ります。しかし、どんな見積書を取得すればよいかをマニュアルには細かく記載がされていません。見積書の作り直しを何度も依頼することは先方に迷惑がかかり、避けたいところだと思います。マツリブの場合過去に下記のような差し戻しが発生したため以降から対策をしております。

・事業再構築補助金第11回　見積書の合計金額に税込、税抜どちらも記載する。
・ものづくり補助金第15次　目に見えるオプションは見積書に記載する。

このような差し戻し経験から最初に差し戻しされやすいポイントを潰して見積書の依頼をします。そのため差し戻しされにくく尚且つ今後の手続きが楽になる見積書を取得するサポートをすることができます。

補助金コンサルタントに依頼するデメリット

補助金申請をサポートしてくれる補助金コンサルタントは多くのメリットを受けることができますが、その反面にデメリットもあります。

デメリット１　コストの問題

補助金コンサルタントを利用する際のデメリットとして、コミュニケーションコストと支払コストが発生することがあげられます。

具体的にコミュニケーションコストとは補助金コンサルタントとのやり取りの手間と時間です。補助金申請までに数回打ち合わせ、メールや電話でのやり取りも多いです。もちろん補助金コンサルタントは申請者の負担にならないよう努めますが、どうしても申請者の協力が必要になる場合もあります。そのため、本業の妨げになる可能性があります。

補助金コンサルタントの支払コストは、サポート開始時に支払う着手金、補助金が無事採択され交付決定した時に支払う成功報酬、実績報告サポート費用等々があります。
これらのコストともらえる補助金を概算してメリットを感じられるのであれば、補助金コンサルタントを利用した方がよいです。

デメリット２　信頼性のリスク

補助金コンサルタントを利用する際は、信頼できる会社がどうかを確認してください。なぜなら、悪質な補助金コンサルタントが存在しているからです。 以下は補助金の公募要領の記載です。

このように、補助金事務局が注意喚起するほどの高額な成功報酬等を請求する悪質な補助金コンサルタントが目立っています。そのため、信用できる補助金コンサルタントかを見極めることが重要になってきます。

特に気を付けてほしいのが、補助金コンサルタントに補助金申請を丸投げすることです。

例えば、丸投げしたことで申請者のやりたい事業と食い違った事業計画書で採択されたとします。その場合は事業計画書の通りの事業をしないと補助金をもらうことができません。
そのため採択したが補助事業を断念するしかないというトラブルになる可能性があります。

こういうトラブルにならないよう事業計画書は補助金コンサルタントと共同で作成していく必要がございます。

デメリット３　成功が保証されないリスク

補助金コンサルタントを利用すれば100％採択されるというわけではございません。補助金全体の採択率が年々落ちてきており、補助金コンサルタントを利用しても不採択となってしまう事があります。不採択となっても着手金の返金はありません。しかし、補助金申請を再挑戦する際に着手金の免除をする補助金コンサルタントもいますので契約時に確認をしておきましょう。

デメリット４　コンサルタントの選定が難しい

補助金の難易度が高いことから信頼できる補助金コンサルタントの選定は大変です。どのような業者を選定すればよいかをご説明いたします。

まず、販売会社から紹介していただいた補助金コンサルタントは、信頼に足る可能性が高いです。商品を売りたい商社は、実績と信頼が高い優良コンサルタントを紹介し、トラブルになる可能性の高い悪質な補助金コンサルタントを紹介することはほぼありません。

次に認定経営革新等支援機関（認定支援機関）から選びましょう。
認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関、民間コンサル等）です。
認定支援機関はインターネットで検索することができるので、検討している補助金コンサルタントが認定支援機関であれば安心して任せてもよいでしょう。

コンサルタントを選ぶ際のポイント

補助金コンサルタントを選ぶポイントは、実績と経験を持っているかが重要です。
実績と経験を確認する方法は複数ありますので、ご紹介します。

まず1点目は、HPでの確認です。

補助金コンサルタントのHPには採択率を宣伝していますので、そちらでご確認ください。HPには採択率以外にも強み、サービス内容、規模感など選定にあたって様々な情報が載っているので、そちらもご確認ください。

2点目は、担当者に直接お伺いする方法です。

実際に補助金コンサルタントを利用する前に、実際に会って担当者と直接話す機会を設けるのがおすすめです。全体の採択率が高い補助金コンサルタントだとしても、直接サポートしてもらえる担当者の実績と経験は未知数です。
その担当者に任せることができるか最終判断する機会を設けましょう。
マツリブの実績は採択率87％以上で創業から8年、製造業のお客様を中心に補助金コンサルタントとしてサポートしてきました。多くの製造業者の補助金申請を成功に導いてきた実績と、各種補助金制度に関する深い知識と、製造業者特有のニーズや課題を事業計画書に効果的に反映させてきております。

ポイント２　料金体系の透明性

コンサル費用が不透明な補助金コンサルタントは危険です。必ず料金体制の透明性が高い業者を選定しましょう。

まずは、補助金コンサルタントのHPを閲覧して料金体制が載っているか確認をしましょう。
載っていなければ、必ず契約前に料金体系、補助金申請採択後のサポート、不採択時の対応を直接確認しましょう。形で残るように書面やメモ、メールなどで後から見返せられるようできればトラブルのリスクを軽減することができます。

マツリブは、着手金が20万円、成功報酬が補助金額の10％（最低報酬60万円）でやらせていただいております。お客様によって金額に差異が発生しますので、必ず契約前に書面で料金のご説明をさせていただきます。

ポイント３　コミュニケーション能力

補助金コンサルタントはコミュニケーション能力の高い業者をお選びください。

補助金申請にあたって申請者と補助金コンサルタントと数回の打ち合わせがあります。
その際にコミュニケーション能力が高いコンサルタントだと、打ち合わせがスムーズに運び、質の高い打ち合わせをすることができます。打ち合わせの質が上がると事業計画書に反映され質の良い事業計画書が出来上がり、採択率が向上します。

そのため実力のある補助金コンサルタントは、コミュニケーション能力が高いので、選定のポイントにしましょう。

マツリブは、質の高い打ち合わせができるようにロープレを行い、コミュニケーション能力を高めております。また、姿勢・言葉・マナーのトレーニングを行い、申請者に安心して任せてもらえるよう努力しております。

ポイント４　業界の知識

補助金コンサルタントの担当者は自社の業界に明るい補助金コンサルタントを選びましょう。

担当者にも得意分野があり、製造業や飲食業の補助金申請を何度も経験している人などがいますので、自社の業界の補助金申請の経験値が高い担当者を選ぶのがよいです。

自社の業界に明るければ、打ち合わせ時にスムーズに話が進み質の高い打ち合わせを行うことができます。

マツリブは製造業の補助金申請の経験が豊富で採択率高く申請することができます。
また昨今は自動車業、飲食業、その他サービス業の補助金コンサルタントをさせていただいております。