名古屋、愛知、岐阜で補助金申請サポートや経営コンサルティングはマツリブ｜２０２４年愛知県市町村の補助金情報

こんにちは！名古屋、愛知、岐阜にて経営コンサルティング、補助金コンサルティング、組織コンサルティングを行う株式会社マツリブの三浦です！
今回は愛知県内の市町村が発表している補助金情報です。（１部番外あり）
日本商工会議所、商工中金などの補助金以外に市町村が独自に行なっている補助金があります。
４月１日に発表される所もあれば、６月、９月など年度の途中で補助金を発表する所もあります。
今回は現在発表されている尾張地方の市町村の補助金情報です。

愛知県小牧市　中小企業ウェブサイト・E Cサイト導入支援補助金

https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/syoukou/1/6/2/40668.html
２０２４年４月に公開された愛知県小牧市の補助金です。
事業のPRや販路開拓のためにウェブサイトやECサイトを新規作成又は改修する事業者に対し、経費の一部を補助します。

対象者

次のいずれにも該当する方

• ・中小企業者である方
• ・市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている方
• ・市税に滞納のない方
• ・暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない方
• ・下記のア～エの業種を営む方でない方

1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第１項の4号、５号に規定する業種と、同法第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」に該当する業種

その他これに相当すると市長が認めた業種

1. ギャンブルに係る業種
2. 非営利業
3. その他市長が不適切と認める業種

補助金額

• 自社のECサイトとは、自社商品の販売、予約機能、契約締結(注文確定)、決済機能等を持つ自社のウェブサイトとする。また、自社商品の販売を伴わないモール型ECサイトの構築、既存のモール型ECサイトやオークションサイト、フリーマーケットサイトへの登録は本補助制度の対象外とする。
• 前年度に本補助制度を利用した事業者は対象外とする。
• 事業は当該年度の3月末日までに終了するものであること。
• 当該ウェブサイトの維持管理のための費用は対象外とする。
• 国・県・その他の機関から同一事業に対して補助金を受給している場合は、対象外とする。
• 消費税は除く

申請から交付までの流れについて

1.計画書の提出

小牧市ウェブサイト・ECサイト導入支援補助金事業計画書及び下記書類を添えて市役所商工振興課へ提出して下さい。（提出日において発注前であることが必要です。）

2.補助金交付申請書の提出

補助対象事業の完了した日から40日以内又はその年度の3月31日までのいずれか早い日までに小牧市ウェブサイト・ECサイト導入支援補助金交付申請書に下記書類を添えて市役所商工会振興課へ提出して下さい。

３.小牧市ウェブサイト・ECサイト導入支援補助金交付決定通知書の送付

申請内容をチェックし、問題がなければ採択決定となり補助金交付決定通知書が送付されます。
（注）交付決定が通知されるまで補助事業は開始できません。

４.補助金交付

補助事業が完了（ホームページまたはECサイトの完成）後に報告書を提出することで補助金交付となります。

愛知県尾張旭市　小規模企業補助金

https://www.city.owariasahi.lg.jp/page/2217.html
この補助金では、市内商工業の中核を担う小規模企業等の振興や活性化を目的とし、人材育成や販路拡大等に関する取組に係る費用を5万円を上限に補助します。

補助対象事業について

1.人材育成

2.雇用確保

３.販路拡大

４.安全対策

５.デジタル化

補助上限額

(注意)補助対象経費は税抜の金額で形状してください。
1事業所につき1～5の区分の合計でこの年度当たり50,000円を上限として補助対象経費の半額。

申請方法について

• ・補助金交付申請書兼実績報告書
• ・事業完了を確認できる書類（修了書、チラシ、写真などの写し）
• ・補助対象経費の支払いを証する書類（領収書、振込依頼書などの写し）注意1
• ・防犯カメラの適正な運用に関する宣誓書及び設置箇所の写真（安全対策区分の場合のみ）
• ・効率化の内容がわかる資料（自らの事業を効率化する事業について申請する場合のみ）注意2
• ・補助金請求書

以下のいずれかの方法にて提出してください。

• ・窓口（市役所南庁舎2階 産業課）
• ・郵送（〒488-8666 尾張旭市東大道町原田2600-1　産業課 宛）
• ・メール（sangyo-shinsei@city.owariasahi.lg.jp　産業課 宛）

注意1【補助対象経費の支払いを証する書類について】

納品書や請求書を3.の補助対象経費の支払いを証する書類とすることはできません。必ず領収書や振込依頼書、利用明細書などの補助対象経費を支払ったことが分かる書類を添付してください。

注意2【効率化の内容がわかる資料について】
購入した物品名、購入目的、効率化の取組内容について任意の様式で記載して提出してください。
ただし、業務用ソフトウェア購入の場合は、ソフトウェアのカタログ等の提出で代用することができます。

※記入時の注意点
補助金交付申請書兼実績報告書及び補助金請求書を記入いただく際は、消せるボールペンや鉛筆・シャープペンシルの使用をお控えください。

愛知県長久手市　中小企業補助金

https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kurashibunkabu/kankoshokouka/2/1/chushokigyosienhojyokin.html

中小企業者等が実施する事業（販路拡大・ふるさと納税返礼品開発・経営革新）に係る経費について、市独自に中小企業者支援補助金を支給します。

対象者について

1. 長久手市内に事業所または店舗がある中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他の法人又は市内に教授内のある個人事業主
   ※本店が長久手市以外でも対象となります。
2. 交付申請日及び補助金請求日において倒産・廃業をしていないこと。
3. 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者及び営業内容が風俗営業でないこと。

補助対象事業・補助対象経費について

令和6年4月8日（月曜日）から12月20日（金曜日）までの間に申請（当日必着）をし交付決定後、令和7年1月31日（金曜日）までに補助対象事業を実施し、かつ支払いを完了した経費について補助の対象となります。
※事業の実施及び支払いが令和7年1月31日（金曜日）までに間に合わなかった場合は補助対象外となります。

補助金額

• 販路拡大事業は1事業者あたり上限10万円
• ふるさと納税返礼品開発事業、経営革新事業は1事業者あたり上限30万円 ・補助対象事業に係る経費の2分の1（千円未満切捨て）市内に複数の事業所のある事業者においても申請は1回のみとなります。
  ※補助金額については、予算の範囲内で交付するものとし、必ずしも申請金額を担保するものではありません。

• 自社のECサイトとは、自社商品の販売、予約機能、契約締結(注文確定)、決済機能等を持つ自社のウェブサイトとする。また、自社商品の販売を伴わないモール型ECサイトの構築、既存のモール型ECサイトやオークションサイト、フリーマーケットサイトへの登録は本補助制度の対象外とする。
• 前年度に本補助制度を利用した事業者は対象外とする。
• 事業は当該年度の3月末日までに終了するものであること。
• 当該ウェブサイトの維持管理のための費用は対象外とする。
• 国・県・その他の機関から同一事業に対して補助金を受給している場合は、対象外とする。
• 消費税は除く。

申請から交付までの流れについて

①計画書の提出

小牧市ウェブサイト・ECサイト導入支援補助金事業計画書及び下記書類を添えて市役所商工振興課へ提出して下さい。（提出日において発注前であることが必要です。）

②補助金交付申請書の提出

補助対象事業の完了した日から40日以内又はその年度の3月31日までのいずれか早い日までに小牧市ウェブサイト・ECサイト導入支援補助金交付申請書に下記書類を添えて市役所商工会振興課へ提出して下さい。

④補助金交付

岐阜県関市　関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金

https://www.city.seki.lg.jp/0000020794.html

女性、高齢者、障がい者及び外国人等の雇用促進及び定着化を図るために職場環境の整備を行う中小企業等にその費用を補助し、中小企業等の労働力の確保を支援します。

補助対象事業および経費

補助対象事業

従業員が働きやすい環境を整備するために実施する次に掲げる事業

• （1）トイレ、洗面所、更衣室、休憩室、食堂、シャワー室、仮眠室又はベビールーム（託児室を含む。）の新設又は改修
• （2）福祉機器類又は送迎用の福祉車両の購入
• （3）その他市長が適当と認めるもの（例　外国人雇用のための通訳機の購入）

補助対象経費

上記の対象事業の実施に要する経費のうち次に掲げるもの（消費税及び地方消費税は除く）

1. （1）工事請負費（撤去費用を除く。）
2. （2）備品購入費　
3. （3）役務費
4. （4）使用料又は賃借料
5. （5）委託料　

補助対象者について

市内において補助事業を行う中小企業等で、次に掲げる要件を全て満たすもの

• （1）市内において引き続き1年以上同一の事業を行っている者であること。
• （2）市税、介護保険料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと。
• （3）関市みんなの就職サポートセンターに企業情報の登録をしていること。
• （4）関公共職業安定所（ハローワーク関）が発表している最新の有効求人倍率が2倍を超えている職業（管理的職業、医療・看護・保健の職業、保育・教育の職業及び農林漁業の職業を除く。）について、公共職業安定所を通じて求人の申込みをしていること。
• （5）複数年度にわたって従業員を採用する計画があること。
• （6）同一の補助対象経費について国、県その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。

補助率、補助金額、交付回数

補助率　：　2分の1（1,000円未満切捨て）
補助額　：　上限1,000,000円
交付回数：　1の事業対象者につき1回

いかがだったでしょうか？
今回は尾張地方の市町村をメインに紹介しました。
市町村が行なっている補助金は小規模事業者持続化補助金などに比べると補助額が低いですが、全く知られていないケースもあり、競争率が低いケースがあります。
定期的に市役所のホームページを確認してみてはいかがでしょうか。