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こんにちは！
名古屋をはじめ、愛知、岐阜、三重を中心に経営コンサル、組織コンサルそして補助金申請サポートを行う株式会社マツリブの三浦です！
世界的に注目されている電気自動車（E V）ですが２０２４年に入ってから業界的に変化が起こり始めました。
自動車産業は経済を大きく左右します。目が離せないニュースの一つです。
今回は電気自動車（EV）の現状と取り組みについて解説します！

電気自動車（E V）の現状について

電気自動車（EV）の現状を説明する中で、欧州連合（EU）について触れなければいけません。
欧州連合（EU）は、2035年以降にハイブリッド車も含めたガソリン車の販売を禁止するとしています。
ただし、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り、販売を認める方針を転換しています。欧州連合（EU）の電気自動車市場の現状、「世界の工場」と言われる中国の電気自動車市場にも注目が集まっています。

世界の電気自動車普及率が示す市場の動向

【経済産業省「EVグリッドWGキックオフにあたって」】https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ev_grid_wg/pdf/001_04_00.pdf

電気自動車（EV）の中国・欧州における販売台数は、他の主要国に比べて高水準となっているのが分かります。
しかし販売台数の推移を見ると、2019年から増加傾向にあるものの、近年の販売台数の伸びは鈍化しているようです。また、日本の販売は他の主要国に比べるとそもそも低迷傾向にあり、世界から大きく後れをとっている現状です。

なぜ日本では電気自動車（EV）の普及が遅れているのでしょうか。
電気自動車（EV）の普及が進まない大きな要因として以下のものが考えられます。

EVが普及しない原因① 車両価格が高い

電気自動車（EV）は一般的なガソリン車に比べ車両価格が高く、消費者が手を出しにくい傾向にあります。同クラスのガソリン車に比べて約100万円も高価であるという差があります。

EVが普及しない原因② 充電インフラの整備が進んでいない

日本における電気自動車（EV）の充電設備数の推移は、約5年前からほとんど変わっていません。
その理由としては、設備の維持にコストがかかるなどの要因が考えられます。

【NHKビジネス特集「EVはなぜ普及しない？鍵を握る充電」】https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014195351000.html

EVが普及しない原因③ 航続距離が短い

電気自動車（EV）の一充電航続距離は国産車で300～400㎞、輸入車で400～600㎞程度になります。
これに対し、ガソリン車の航続距離は約500～800㎞程度であり、航続距離に大きな差があることが分かります。

また、電気自動車（EV）は走行中の二酸化炭素排出量はゼロではあるのですが、電気自動車を走らせるための電力発電する時、電気自動車を生産する時、電気自動車に必要な電池の製造する際に多くの二酸化炭素を発生しています。
こうして見ると、電気自動車（EV）は本当にエコなのでしょうか？
ではなぜ、世界的にも電気自動車シフトが進んでいるのでしょうか。

電気自動車シフトへのきっかけ

ターニングポイントとなるのは、2015年「パリ協定」です。
このパリ協定により、2020年以降の温室効果ガス削減に関する国際的な枠組みが示され、世界共通の長期目標が掲げられました。

（全国地球温暖化防止活動推進センター）https://www.jccca.org/global-warming/trend-world/paris_agreement

先述した通り、電気自動車（EV）にはたくさんのメリットもありますが、その反面まだまだ解決していない課題も山積みとなっています。
そうした中で、EUが電気自動車（EV）を推し進めているのは、環境問題の他に何か理由があるのではないでしょうか。そもそも以前のEU自動車メーカーは「クリーンディーゼル」を売りにしており、ディーゼルエンジン車を大量に販売していました。しかし、2015年フォルクスワーゲンによる不正事件が発覚し、ディーゼルエンジン車の信頼は失墜しました。
このままでは世界的に人気を誇っていたトヨタ自動車のハイブリッドシステムに自動車産業を乗っ取られてしまうと恐れたEUが無理やり推し進めたのが電気自動車（EV）ではないかと考えられます。

こうしたEUの動きをよそに、トヨタ自動車代表取締役会長の豊田章男氏は「敵はCO²であって、内燃機関ではない」と冷静に話をしています。

電気自動車（E V）の今後に注目

2023年上半期の電気自動車（EV）世界販売台数を見ると、最も販売された電気自動車メーカーは中国のBYDという結果になりました。BYDは世界有数のリチウムイオン電池のメーカーとして創業し、2003年に自動車産業に参入。
BYDは他の電気自動車（EV）メーカーに比べ、低価格で販売しているのが人気を集めています。
続いて第2位に、アメリカのテスラがランクインしています。
テスラ最大の強みは、単に車両を生産しているだけではなく、自社の電気自動車（EV）の普及のために急速充電スタンドの整備に力を入れているところです。

日本メーカーの今後のE V戦略

ここからは日本メーカーのEV戦略についてです。
日本メーカーでは「世界のトヨタ」と呼ばれる豊田自動車のEV戦略についてです。

トヨタ自動車のEV戦略

【全方位戦略】
「BEVだけでなく、ハイブリッドや水素燃料電池などの様々な脱CO²の自動車の生産に注力する」というものです。2023年の会見で、佐藤恒治社長は「我々はマルチパスウェイ。まず、今すぐできることをやって、CO²を足元から減らしていく大切さを、非常に強く感じています。」と述べました。

世界の今後のEV戦略について

世界のEV戦略についてです。
今まではEVと言えばテスラモータースでしたが、中国のBYDが急成長しており、テスラモータースに追いつく勢いがあります。

BYD（中国）

BYDは2023年12月には欧州に初の自動車工場を設立すると発表しました。
また、BYD AutoJapanでは3月1日、2024年の戦略を発表しました。
世界的にも勢いを増しているBYDですが、日本での認知度はまだ十分とはあまり言えません。
そこで2024年の1年でビジネスを加速させるため、
以上3つのアップデートを掲げました。

１.製品のアップデート

２.体験機会のアップデート

３.コミュニケーションのアップデート

製品のアップデートでは新モデルの毎年投入を宣言、体験機会のアップデートでは日本全国30箇所を巡る展示・試乗イベント「Hello!BYD Caravan」を開催。コミュニケーションのアップデートではユーザーに対するアピールとして、TVCMや著名人とのコラボレーションなどを行っていくようです。

テスラモータース（アメリカ）

これまでのテスラは、中国や欧米といった大規模市場で高い売上高を上げてきました。
しかし、BYDをはじめとした中国系電気自動車（EV）メーカーが、世界に進出し低価格で電気自動車（EV）を販売し、ついにテスラは2023年、電気自動車（EV）販売台数トップの座を奪われました。
また、欧米では急拡大していた電気自動車（EV）市場に暗雲が立ち込めており、市場の伸びが衰えています。これまでトップを走ってきたテスラは次の一手が注目されています。

世界のEV市場ではテスラモータース、中国のBYDの２強体制が２０２３年より始まりました。
また、依然としてEVの課題である航続距離・充電施設の数と言う課題は解決されていません。
BMWが新たに業務提携したトヨタ自動車の水素自動車事業も見逃せません。

自動車産業は国の経済に直結する産業と言えます。
日本経済の活気が戻るには自動車産業がさらに活発になる必要があると思います。
次は水素自動車についても執筆してみようと思います。
それでは！