名古屋、愛知、岐阜で補助金申請サポートや経営コンサルティングはマツリブ｜認定支援機関別　都道府県採択結果　第5回事業再構築補助金

第5回事業再構築補助金の採択結果が発表されました。

その中でも、認定支援機関別に都道府県の採択結果を分析してみました。

■都道府県別応募・採択件数

まず、都道府県別の採択状況（応募・採択件数ベース）から分析していきます。

上記の表から、採択の割合が高い都道府県上位3位は

1位　高知県

2位　新潟県

3位　京都府

という結果でした。

ちなみに下位3位は

同率1位　秋田県

同率1位　大分県

2位　佐賀県

という結果となりました。

■採択件数上位3位の認定支援機関別の割合

次に高知県、新潟県、京都府の認定支援機関別の割合を分析していきます。

以上のような結果になりました。

■採択件数下位3位の認定支援機関別の割合

次に秋田県、大分県、佐賀県の認定支援機関別の割合を分析していきます。

以上のような結果となりました。

■愛知県、静岡県、岐阜県、三重県の認定支援機関別の割合

続いて、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県の認定支援機関別の割合を分析していきます。

以上のような結果となりました。

■まとめ

上位3位での1位高知県は、商工会・商工会議所や金融機関の割合が高く、

2位の新潟県は、金融機関やコンサルタントの割合が高く、

3位の京都府では、金融機関、コンサルタント、商工会・商工会議所などの割合が高く見られました。

また、下位3位の都道府県には、金融機関や、商工会・商工会議所、コンサルタントなどが上位に見られました。

そして、東海地方の都道府県では、金融機関や商工会・商工会議所が多く見られました。

事業再構築補助金の事務局が分析した、全国の認定支援機関別応募・採択状況を見ると、

金融機関が約8,300件で最も多く、次いで税理士関係が約4,000件、商工会・商工会議所が約2,800件となっていました。

次回、高知県の採択率について詳しく分析していきます！

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