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名古屋、愛知、岐阜で補助金申請サポートや経営コンサルティングはマツリブ|【要点解説】第10回締切以降ものづくり補助金について

No.4

2022/04/01

【要点解説】第10回締切以降ものづくり補助金について

こんにちは、㈱マツリブの水野です。

 

令和4年に入り、ものづくり補助金も第10回目に到達しました。

新型コロナウイルスによる打撃で事業の先行きが見えなくなり、事業拡大に向けての設備投資等に関して買い控えをする企業さんが増えた中で、現在約2年が経ち、補助金を利用し設備投資を行う企業さんが増えてきたと実感しております。

 

この記事では、普段から企業さんの補助金申請をお手伝いさせていただいている弊社が、ものづくり補助金第10回からの公募要領の変更点や申請書の構成、必要書類等について解説しています。

新たな設備導入を考えている、補助金申請に挑戦してみたいと考えている企業さんは是非この記事を参考にしてみてください。

 

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1.第10回からの変更点について

ものづくり補助金に関して、第10回締め切り以降から3つの項目が大きく変化しています。
それぞれの変更点を下記にまとめました。

 

1つ目:従業員規模に応じた補助上限額の変更

 

従業員規模第9回締切まで
5人以下1,000万円以内
6人~20人
21人以上

 

上記表の金額の部分が下記表の通り変更となりました。

 

従業員規模第10回締切以降
5人以下750万円以内
6人~20人1,000万円以内
21人以上1,250万円以内

 

 

2つ目:補助対象事業者の見直し・拡充

下記2点の条件が追加されました。

  • 補助対象事業者に、資本金10億円未満の特定事業者を追加
  • 再生事業者を対象に補助率を2/3に引き上げ

 

 

3つ目:新たに3つの新枠が創設された

下記3つの新枠が追加され、申請にあたっての幅が広がりました。

  1. 回復型賃上げ・雇用拡大枠
  2. デジタル枠
  3. グリーン枠

 

※詳しくはものづくり補助事業公式ホームページをご覧ください

 

 

2.事業計画書の構成について

ものづくり補助金申請で提出する「事業計画書」は大きく分けて3つの要素から構成される必要があります。さらにすべての情報を10ページ以内に要約する必要があるので、無駄な情報を省き審査員に補助事業の必要性を理解してもらえるように作成する必要があります。

その申請書に示すべき3つの要素についてそれぞれ解説していきます。

 

その1:補助事業の具体的取組内容

ここでは、現在取り組んでいる事業や補助金を使って行う事業についての取組内容を詳しく書きます。

下記 1)~3)までの事項に注意して申請書を作成していきます。また、申請書10ページ中7ページ分の容量をこの要素で埋めることをイメージすると全体がうまくまとまります。

 

1)本事業の目的・手段について、今までの自社の取り組み内容・経緯について、今回の補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性を示す。また、課題を解決するための具体的な目標及び達成手段を不可欠な機械装置等を明確にしながら図表や写真を活用し詳細に記載する。

 

2)応募申請する事業分野に応じて、事業計画と「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針(製造業)」または「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(サービス業)」との関連性を説明する。

 

3)本事業を行うことによりどのように他社と差別化し競争力強化が実現するかについて、方法や仕組み、実施体制などを具体的に示す。

※デジタル枠においては、DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う内容を具体的かつ詳細に記載。

※グリーン枠の申請においては、様式2を用いて、事業場単位での炭素生産を年率平均1%以上増加させる具体的な内容と、これまでに自社で実施した温室効果ガス排出削減の取組内容の有無やその効果等の内容を具体的かつ詳細に記載。

出典:ものづくり補助事業公式ホームページ 

 

その2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

ここでは、下記 1)~2)の事項に注意しながら具体的な市場のデータ等を用いて事業の詳細を説明します。

ここでのページ容量は10ページ中2ページとなります。

 

1)本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー・マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性収益性や現在の市場規模も踏まえて記載。

 

2)本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について記載

出典:ものづくり補助事業公式ホームページ

 

その3:会社全体の事業計画

最後の1ページには、会社全体の事業計画における「付加価値額」「給与総支払額」等の算出についての算出根拠を記載します。

 

 

3.必要添付書類について

 

添付書類備考
①事業計画書(申請書)Word等で作成 10ページ以内
②賃金引上げの誓約書直近決済における給与支払総額が明記され、これを引上げる旨の誓約書【様式1

従業員への事前告知と従業員3名の印が必要

③決算書等直近2年間の貸借対照表損益計算書製造原価報告書販売管理費明細個別注記表
④従業員数の確認資料法人:法人事業概要説明書の写し

個人所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書の写し

⑤労働者名簿申請時の従業員数21名以上で④の確認資料における期末従業員数が20名以下の場合のみ
⑥「再生事業」に係わる確認書再生事業者のみ
⑦課税所得の状況を示す確定申告書類回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ
⑧炭素生産向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況グリーン枠のみ

【様式2】を用いて詳細を記載

⑨海外事業の準備状況を示す書類グローバル展開型のみ
⑩審査における加点を希望する場合に必要な追加書類成長性加点:経営革新計画承認書()

災害等加点:(連携)事業継続力強化計画認定書

政策加点:開業届又は履歴事項全部証明書

賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書

 

【まとめ】補助金をうまく活用して事業拡大を狙おう

いかがでしたでしょうか?

 

この記事を読まれているあなたは補助金に興味をお持ちの方だと思います。
補助金に割かれる国の予算も減少してきており、中にはいつまで続くか分からない補助金も存在します。

補助金申請は不採択になってしまった場合も不採択理由を聞けるうえに再申請が可能なので、条件の合う企業さんは是非挑戦してみることをお勧めします!

 

補助金にはメリットもあればデメリットもあります。ですがうまく活用すれば事業拡大の大きなチャンスとなります。

今までに補助金について聞いたことはあるけど、実態はよく分からないという企業さんは是非一度弊社までお気軽にご連絡ください!

 

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