No.2
2018/01/15
2018年のものづくり補助金(平成29年度補正予算)は通りやすい!?
【製造業】や【新しい設備を検討中】である中小企業向けのブログです。
2018年のものづくり補助金の情報が既にいくつか公開されています。
※公募情報の公開は2月中旬頃か
その中でもポイントを絞って整理します。
昨年よりも規模が大きい
いきなりですが、なによりもお伝えしたいことがこちらです。
今年は規模が拡大しています。
・予算
昨年 763.4億円
今年 1,000億円
・採択(予定)企業数
昨年 6,157件
今年 10,000件（予定）
＜参照＞
中小企業庁経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html
予算額が拡大し、採択予定企業者数は昨年の実績をはるかに上回る数字です。
また、安倍首相は昨年11月16日開催された全国商工会全国大会で
「補正予算では、いわゆる『ものづくり補助金』を盛り込み、１万社を超える皆さんの攻めの投資を支援していく」
と明言しており、今まで以上に注力していることが分かります。
ただ、昨年は公募期間が
平成28年11月14日(月)～平成29年1月17日(火)
と年末年始を挟んでおり、また一昨年より2か月程度前倒しでスタートしました。
そのため、そもそもの応募者が減少しました。
今年の公募開始時期としては、2月中旬とみられています。
また、前述の通り予算規模が拡大しており、中小企業の注目度は高まっています。
これらより、今年の応募者は昨年と比較すると増加するでしょう。
よって採択率は、予算規模の拡大のようにはいかないと思われます。
では具体的な情報を見ていきます。
補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
- 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。
- 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。
＜参照＞
経済産業省 平成29年度経済産業省関連補正予算案等の概要
平成29年度経済産業省関連補正予算案のPR資料 より抜粋
事業概要
＜参照＞
経済産業省 平成29年度経済産業省関連補正予算案等の概要
平成29年度経済産業省関連補正予算案のPR資料 より抜粋
ここに記載されている
「先端設備等導入計画」
については詳細情報が公開されておらず、内容が不明です。
ただ、平成30年度税制改正にも絡んでおり、2018年注目の制度になるかもしれません。
まとめ
今年は3,000万円の枠がありません。
昨年と比較すると
「1件当たりの額は少ないが、多くの企業へ」
と言えるでしょう。
つまり、
中小企業者・小規模事業者にとって手の届きやすい補助金制度に変わっています。
マツリブではものづくり補助金の申請をお手伝いしています。
複数の士業・専門家とタッグを組んで申請企業をサポートいたします。
※東海限定
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