No.28
2025/02/01
2025年注目!中小企業新事業進出補助金とは
こんにちは!
名古屋をはじめ、愛知、岐阜、三重を中心に経営コンサル、組織コンサルそして補助金申請サポートを行う株式会社マツリブの三浦です!
2025年に実施される助成金・補助金の発表が始まっています。
小規模事業者持続化補助金のように続けて実施されるもの、新しい補助金など、この時期は情報がドンドン発表されます。
さて、今回は本年度から始まる予定の「中小企業新事業進出補助金」についてです。
まだまだ詳細が出ていませんが、過去の補助金事例と照らし合わせてマツリブ的に解説していきます!
目次
中小企業新事業進出補助金とは?
中小企業庁HPより新たに「中小企業新事業進出補助金」の情報が公開されました。
公募開始時期は現時点では未定ですが、2025年のスケジュールを予想しております。
<事業概要>
企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。
<事業目的>
人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業等が成長する過程においては、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする。
基本要件は以下の通りです。
この基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むこととしています。
なお、この条件が未達だった場合、未達成率によっては補助金の一部返還の可能性もあるので注意が必要です。
また、「※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること」と記載されていることから、アンゾフの成長マトリクスでいう「多角化戦略」に該当するような取り組みのみが対象となる可能性があります。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu_summary.pdf
https://planbase.co.jp/column/335/
新事業進出補助金の補助率と補助上限金額等
以下の表は新事業進出補助金の補助上限額と補助率です。
補助上限 | 従業員数20人以下 2,500万円(3,000万円) 従業員数21~50人 4,000万円(5,000万円) 従業員数51~100人 5,500万円(7,000万円) 従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円) ※補助下限750万円 ※⼤幅賃上げ特例適⽤事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃⾦+50 円、②給与⽀給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の⾦額は特例適⽤後の上限額。) |
補助率 | 1/2 |
補助上限額は従業員数20人以下で2,500万円となっています。
事業再構築補助金の成長分野進出枠(通常類型)の補助上限額は「従業員数20人以下の場合1,500万円」となっているので、上限金額が大幅にアップしています。
このことから、これまでよりダイナミックな設備投資を行うことが可能となるかもしれません。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu_summary.pdf
新事業進出補助金の補助率と補助上限金額等
以下の表は新事業進出補助金の補助上限額と補助率です。
補助上限 | 従業員数20人以下 2,500万円(3,000万円) 従業員数21~50人 4,000万円(5,000万円) 従業員数51~100人 5,500万円(7,000万円) 従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円) ※補助下限750万円 ※⼤幅賃上げ特例適⽤事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃⾦+50 円、②給与⽀給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の⾦額は特例適⽤後の上限額。) |
補助率 | 1/2 |
補助上限額は従業員数20人以下で2,500万円となっています。
事業再構築補助金の成長分野進出枠(通常類型)の補助上限額は「従業員数20人以下の場合1,500万円」となっているので、上限金額が大幅にアップしています。
このことから、これまでよりダイナミックな設備投資を行うことが可能となるかもしれません。
新事業進出補助金の補助対象経費とは?
新事業進出補助金の補助対象経費は以下のものが対象となります。
対象経費 | 建築費、構築物費、機械装置費・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 |
今回の新事業進出補助金の最大の特徴は、この対象経費にある「構築物費」です。
構築物とは、駐車場、桟橋、ブロック塀、ガードレール、プール等を指しており、これらは過去の事業再構築補助金との大きく異なる点となります。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hojyotaishogaikeihi.pdf
新事業進出補助金の採択率は?
新事業進出補助金と同規模である、ものづくり補助金と事業再構築補助金の直近の採択率を見てみましょう。
採択率 | |
ものづくり補助金 18次 | 35.8% |
事業再構築補助金 12回 | 26.5% |
これらを見ると、採択率は20~40%程度ではないかと予想しています。
ここ1年、事業再構築補助金の行政レポートからの指摘があってから、補助金全体の採択率が低くなる傾向にありました。しかし、新事業進出補助金は初回ということもあり、リベンジ組がいません。
これらのことから採択率が高めに出ることが考えられ、初回採択率は30%強と予想しています。
中小企業新事業進出補助金の申請サポートの流れ
マツリブで申請サポートを行う際のサービスの流れは以下の通りです。
①ご相談
お客様の想定している事業をお伺いし、補助事業制度を照らし合わせ、想定している事業に合う補助金制度をご紹介します。 |
②ご契約
コンサルティング内容を記載した契約書を交わし、キックオフ。 |
③ヒアリング
直接お客様のもとに訪問し、ヒアリングさせて頂きます。(ネット会議やお電話・メールにてヒアリングももちろん可直接お客様のもとに訪問し、ヒアリングさせて頂きます。(ネット会議やお電話・メールにてヒアリングももちろん可能です。)能です。) |
④事業計画のすり合わせ
ヒアリングした内容を補助金の申請に落とし込み、お客様の思い描く事業プランとのズレを修正します。 |
⑤申請
必要となる資料一式と事業計画を事務局に提出し、申請完了となります。 |
いかがだったでしょうか?
中小企業新事業補助金は補助金額が比較的大きく、新しい挑戦を行うにはもってこいの補助金です。
まだまだ詳細が発表されていませんが、今のうちに事業内容を固め、申請書に着手しておけば余裕を持って応募できます。マツリブでは全力でサポート致しますのでご相談お待ちしております。